知らないと損！廃車で還付される自動車税・重量税・自賠責

【結論】廃車で戻ってくるお金は3種類！「自動車税」「重量税」「自賠責保険」

廃車にすると、なぜお金が戻ってくるのでしょうか？それは、あなたが車を所有するために、税金や保険料を『前払い』しているからです。車を手放す（抹消登録する）ことで、まだ経過していない未来の期間分の、払いすぎたお金が返金される、という仕組みです。

その戻ってくるお金（還付金）は、主に以下の3種類があります。それぞれの特徴をポイントで見ていきましょう。

これら3つの還付金を合計すると、車種や廃車のタイミングによっては数万円になることも。知っているか知らないかで、大きな差が生まれます。次のセクションでは、それぞれの還付金が、具体的に「いくら」「いつ」「どうやって」戻ってくるのかを、さらに詳しく解説していきます。

【徹底解説】廃車時の還付金、いくら、いつ、どうやって戻ってくる？

ここからは、3種類の還付金それぞれについて、どのような条件で、いくらくらい戻ってくるのか、そして、いつ頃、どのような形で受け取れるのかを、一つずつ詳しく見ていきましょう。

還付金①：自動車税

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車の所有者に課せられる税金で、1年分（4月～翌3月）を前払いしています。年度の途中で車を廃車（抹消登録）するということは、その車を所有しなくなるということ。そのため、残りの月数分の、払いすぎた税金が月割りで返金されるのです。

手続きと受け取り：
手続きは、運輸支局で抹消登録をすれば自動的に行われます。特別な申請は不要です。手続き後、1～2ヶ月ほどで、都道府県の税事務所から還付に関する通知書が届き、金融機関の窓口で現金を受け取るのが一般的です。

※重要：軽自動車に課税される「軽自動車税」は、年税のため、年度の途中で廃車にしても月割りの還付制度はありません。

還付金②：自動車重量税

自動車重量税は、その名の通り、車の重さなどに応じて課せられる税金で、車検の際に、次の車検までの2年分（または3年分）をまとめて前払いしています。

この重量税が還付されるのは、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている状態で、車を解体し、「永久抹消登録」の手続きをした場合に限られます。一時的に登録を止める「一時抹消登録」では還付されないので、注意が必要です。

手続きと受け取り：
還付の申請は、永久抹消登録の手続きと同時に、運輸支局で行います。還付金が指定の口座に振り込まれるまでには、申請から2～3ヶ月ほどかかります。これらの手続きも、廃車買取業者に依頼すれば、全て代行してくれます。

還付金③：自賠責保険

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）も、重量税と同様に、車検の際に次の車検までの期間分をまとめて前払いしています。これは国に納める税金ではなく、保険会社に支払う保険料です。

廃車（一時抹消または永久抹消）にすることで、この自賠責保険を解約でき、有効期間の残りが1ヶ月以上あれば、残りの月数分が月割りで返金されます。

手続きと受け取り：
ただし、これは自動的には返金されません。車の抹消登録を済ませた後、自分で保険会社の窓口に出向くか、郵送で解約手続きを行う必要があります。もちろん、これも廃車買取業者に依頼すれば、面倒な手続きを代行してくれます。自分でやる手間と、業者に任せる楽さを天秤にかけて判断しましょう。

【実践ガイド】還付金を損せず受け取るための2つの重要ポイント

廃車で戻ってくる3種類のお金。これらを1円も損することなく、そして、できるだけ楽に受け取るためには、2つの非常に重要なポイントがあります。これを知っているかいないかで、手元に残る金額と、あなたの手間が大きく変わってきます。

ポイント①：手続きは「3月末まで」に！年度をまたぐと大損

最も注意すべきなのが、自動車税の還付と、翌年度の課税タイミングです。自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に対して、その年度1年分の納税義務が発生します。つまり、もし廃車手続き（抹消登録）が4月1日を過ぎてしまうと、あなたは乗らない車の税金を、新たに1年分まるごと支払わなければならなくなるのです。

廃車を決めたら、3月末までに抹消登録が完了するように、余裕をもって動き出しましょう。特に、2月～3月は年度末で陸運局が非常に混み合うため、2月上旬までには専門業者に依頼するのが理想的です。このタイミングを逃すだけで、数万円単位の無駄な出費が発生してしまいます。

ポイント②：「廃車買取業者」に任せるのが、一番楽で確実

廃車手続きには、車の解体業者への依頼、陸運局での抹消登録、税事務所への還付申請、保険会社への解約手続き…と、非常に多くの手間と、専門的な知識が必要です。個人で全てを行うのは、かなりハードルが高いと言えるでしょう。

そこでおすすめなのが、廃車買取専門業者に全てを丸投げしてしまうことです。優良な業者なら、以下の全てを無料で代行してくれます。

• 車の引き取り（レッカー代無料）
• 面倒な抹消登録手続きの代行
• 自動車税・重量税の還付申請サポート
• 自賠責保険の解約・返金手続きのサポート

あなたは、いくつかの書類にサインをするだけ。時間と手間を節約し、還付金も取りこぼすことなく受け取れる、最も賢い方法です。

【初心者さんのギモン】廃車時の還付金に関するよくある質問

Q1. 軽自動車を廃車にする場合も、自動車税は戻ってきますか？

A. いいえ、残念ながら軽自動車税には、月割りの還付制度はありません。普通車の自動車税は都道府県に納める「都道府県税」であるのに対し、軽自動車税は市町村に納める「市町村税」で、制度が異なるためです。そのため、4月2日以降に軽自動車を廃車にしても、その年度分の税金は戻ってきません。ただし、重量税や自賠責保険の還付は、軽自動車でも普通車と同じように受け取ることができます。

Q2. 還付金は、具体的にいつ頃、どのような形で受け取れますか？

A. 受け取れる時期や方法は、還付金の種類によって異なります。自動車税は、抹消登録から1～2ヶ月後に、都道府県から通知書が届き、金融機関の窓口で現金を受け取るのが一般的です。自動車重量税は、申請から2～3ヶ月後に、指定したあなたの銀行口座に直接振り込まれます。自賠責保険は、保険会社での解約手続き完了後、1～2週間で口座に振り込まれます。

Q3. 車を廃車ではなく、中古車として売却した場合、還付金はどうなりますか？

A. 良い質問ですね。中古車として売却した場合、法律上の還付制度は適用されません。なぜなら、車の所有者があなたから買取業者に変わるだけで、車自体は存在し続ける（抹消登録されない）からです。その代わり、多くの優良な買取業者では、残っている自動車税や自賠責保険の相当額を、買取価格に上乗せする形で、実質的にオーナーに還元してくれます。

Q4. 自動車重量税の還付金は、いくらくらい戻ってくるものですか？

A. これは、車の重量と、車検の残り期間によって決まります。例えば、一般的な乗用車（～1.5トン）の場合、2年分の重量税は24,600円です。もし、車検の残りがちょうど1年（12ヶ月）ある状態で廃車にすれば、その半分の12,300円が戻ってくる計算になります。ご自身の車の正確な重量税額は、車検を受けた際の「点検整備記録簿」などに記載されていますので、確認してみてください。

Q5. 還付金の手続きは、全部自分でやらないといけないのですか？

A. いいえ、信頼できる廃車買取専門業者に依頼すれば、面倒な手続きのほとんどを無料で代行してくれます。自動車税や重量税の還付申請はもちろん、少し手間のかかる自賠責保険の解約手続きまで、サポートしてくれる業者がほとんどです。個人でやると、平日に役所や保険会社を回る必要があり大変です。買取価格だけでなく、こうした手続きをどこまでサポートしてくれるかも、業者選びの重要なポイントになります。

【まとめ】正しい知識で、廃車時に戻ってくるお金を確実に受け取ろう

今回は、廃車手続きの際に戻ってくる、3種類の還付金について解説しました。結論は、廃車は「お金がかかる」のではなく、「お金が戻ってくる」手続きであること、そして、その手続きは専門業者に任せるのが一番賢い、ということでしたね。

重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

1. 自動車税・重量税・自賠責保険の3つが戻ってくる。
2. 損をしないためには3月末までの手続きが重要。
3. 面倒な手続きは、廃車買取業者に全てお任せするのがベスト。

あなたの車庫に眠っている車も、思わぬ臨時収入になるかもしれません。処分に費用がかかるのでは…と諦めてしまう前に、まずは廃車買取専門業者に、無料で査定を依頼してみませんか？買取価格と還付金の合計額がいくらになるか、確認してみましょう。