EVバッテリー診断が残存価値に与える影響を検証
パナソニックホールディングス、オリックス自動車、EVolityの3社は、リースやレンタカー利用後の電気自動車（EV）を対象に、EVバッテリー劣化診断システムを活用した共同実証実験を開始する。本実験では、オリックス自動車が主催する中古車入札会で、EVolity提供の専用機器とスマートフォンアプリを用いた高精度な診断書を付与したEVを出品し、入札価格（残存価値）への影響を検証する。診断書には、パナソニックHDが国内累計15万台以上のEVデータを基にSOH（State of Health）や電池長寿命グレードなどの指標が記載される。システムは、簡易な専用機器とスマートフォンアプリによる簡単な操作で高精度な診断を可能にしている。
診断書付き出品で透明性が飛躍的に向上
今回の実証実験は、リースやレンタカー利用後のEVという中古車分野に、数値化された根拠を提示する点が画期的に感じられた。SOHや電池長寿命グレードなどの指標が標準化されることで、これまで曖昧だったEVの評価基準が明確になり、査定から流通までのプロセスがスムーズになるだろう。さらに、国内15万台以上のEVデータを持つパナソニックHDの知見が加わることで、診断書の信頼性は格段に高まり、入札価格への影響検証が注目を集めている。
また、EVolityのシステムが専用機器とスマホアプリで完結する手軽さは、市場への導入障壁を大きく下げる要因。オリックス自動車の中古車入札会で診断書付きEVが出品されれば、出品者側はバッテリー劣化リスクを可視化でき、購入者側は残存価値の根拠を手にし、価格交渉の透明性が確保される。これが全国の中古車市場へ波及すれば、EV二次流通の活性化やサステナブルな資産運用につながる一歩となりそうだ。
将来的には診断結果を基にしたバッテリー再生やリファービッシュ市場の形成も期待でき、EVのライフサイクル全体での資源循環やコスト削減に寄与しそうだ。企業や自治体のフリート管理にも応用が広がれば、持続可能なモビリティ社会の実現に向けた重要な一歩と言えるだろう。
引用：中古EVの価値向上へ、パナソニックやオリックスがバッテリー劣化診断システム活用の実証実験
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